賃金
衛生管理者(第一種)「賃金の非常時払」の問題
労働基準法に定める賃金の非常時払について、最も適切なものはどれか。
1使用者は労働者の請求があっても、支払期日前に賃金を支払う義務を負うことはないとされている。
2非常時払は労働者本人の出産や疾病の場合に限られ、家族のための費用は対象外とされている。
3出産・疾病・災害その他非常の費用に充てるため請求するときは、既往の労働分の賃金を支払う。
4非常時払は将来の労働分も含めて前借りできる制度であると労働基準法に定められているとされる。
5非常時払の対象となるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場に限られるとされている。
正解
3.出産・疾病・災害その他非常の費用に充てるため請求するときは、既往の労働分の賃金を支払う。
労基法第25条により、労働者が出産・疾病・災害その他非常の場合の費用に充てるため請求するときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
?選択肢ごとの解説
1 ×期日前払の義務がないとするのは誤り。非常の場合の費用のための請求には期日前でも既往分を支払う義務がある。
2 ×本人の出産・疾病に限るとするのは誤り。労働者の収入によって生計を維持する者の出産・疾病等も対象となる。
3 ○労基法第25条により、労働者が出産・疾病・災害その他非常の場合の費用に充てるため請求するときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4 ×将来の労働分も前借りできるとするのは誤り。支払うのは既に行われた労働(既往の労働)に対する賃金である。
5 ×10人以上の事業場に限るとするのは誤り。非常時払は事業場の規模を問わず適用される。
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