解雇
衛生管理者（第一種）「解雇の予告」の問題
労働基準法に定める解雇の予告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1使用者は労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか30日分以上の平均賃金を支払う。
2使用者は労働者を解雇する場合、その理由のいかんを問わず即時に解雇でき、予告も手当も一切要しない。
3解雇の予告は口頭では足りず、必ず公正証書によって行わなければならないとされている。
4解雇予告手当を支払う場合でも、別途30日前の予告を必ず併せて行わなければならない。
5解雇の予告期間は、いかなる労働者についても一律に14日前と定められているとされる。
正解
1．使用者は労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか30日分以上の平均賃金を支払う。
労基法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。
?選択肢ごとの解説
1 ○労基法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。
2 ×理由を問わず即時解雇できるとするのは誤り。原則として30日前の予告又は予告手当が必要である。
3 ×公正証書が必要とするのは誤り。予告の方式に公正証書は要求されていない。
4 ×手当支払時にも予告が必須とするのは誤り。予告と手当は組み合わせで、手当により予告日数を短縮できる。
5 ×一律14日前とするのは誤り。解雇予告期間は原則30日前である。
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