母性保護
衛生管理者（第一種）｜労働基準法に定める育児時間に関する
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1育児時間は男女を問わず、すべての労働者が当然に1日2時間請求できるものとされている。
2育児時間を請求できるのは、生後満3年に達しない子を育てる男女の労働者に限られているとされる。
3使用者は育児時間中の賃金を、必ず通常どおり支払わなければならないと定められている。
4育児時間は使用者が指定する時間帯にのみ取得でき、労働者が時季を選ぶことはできない。
5生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。
正解
5．生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。
労基法第67条により、生後満1年に達しない子を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができる。
?選択肢ごとの解説
1 ×男女問わず1日2時間とするのは誤り。請求できるのは生後1年未満の子を育てる女性で、1日2回各30分である。
2 ×生後満3年未満とするのは誤り。対象は生後満1年に達しない子を育てる場合である。
3 ×賃金を必ず支払うとするのは誤り。育児時間中を有給とするかは労使の定めによる。
4 ×時間帯を使用者が指定とするのは誤り。育児時間をいつ取るかは原則として労働者が請求する。
5 ○労基法第67条により、生後満1年に達しない子を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 衛生管理者（第一種） 過去問 · eisei-2-hourei-w1-0020