雇入れ時等の教育
衛生管理者（第一種）「安全衛生教育」の問題
労働者を雇い入れたときの安全衛生教育について、法令上正しいものはどれか。
1雇入れ時の安全衛生教育は危険有害業務に従事する労働者に限って行えば足りるとされている。
2雇入れ時の安全衛生教育は、常時50人以上の事業場でのみ実施義務があるものとされている。
3雇入れ時の安全衛生教育は、業種を問わずすべての労働者に対して行わなければならない。
4雇入れ時の安全衛生教育は口頭での説明では足りず、必ず外部機関に委託して行う必要がある。
5雇入れ時の安全衛生教育の内容は作業手順のみでよく、災害時の応急措置は含めなくてよい。
正解
3．雇入れ時の安全衛生教育は、業種を問わずすべての労働者に対して行わなければならない。
安衛法第59条第1項及び安衛則第35条により、事業者は労働者を雇い入れたとき、業種や事業場規模にかかわらず、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。
?選択肢ごとの解説
1 ×危険有害業務に限るとするのは誤り。雇入れ時教育は全労働者が対象である（特別教育とは別物）。
2 ×50人以上に限るとするのは誤り。規模にかかわらず雇入れ時教育の義務がある。
3 ○安衛法第59条第1項及び安衛則第35条により、事業者は労働者を雇い入れたとき、業種や事業場規模にかかわらず、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。
4 ×必ず外部委託とするのは誤り。事業場内で実施でき、外部委託は要件ではない。
5 ×応急措置を含めなくてよいとするのは誤り。災害発生時の応急措置・退避も教育事項に含まれる。
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ukamiru 過去問 · 衛生管理者（第一種） · eisei-2-hourei-0008