離職後の健康管理
衛生管理者（第一種）「健康管理手帳」の問題
健康管理手帳に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。
1一定の有害業務に従事し要件を満たした者には、離職の際又は離職後に健康管理手帳が交付される。
2健康管理手帳は事業者に交付され、本人が所持することはできないとされている。
3健康管理手帳の交付対象は在職中の者に限られ、離職者は対象外とされている。
4健康管理手帳の交付を受けても、国の費用による定期の健康診断を受けることはできないとされている。
5健康管理手帳は粉じん作業のみが対象で、石綿や特定化学物質は対象外とされている。
正解
1．一定の有害業務に従事し要件を満たした者には、離職の際又は離職後に健康管理手帳が交付される。
安衛法第67条により、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある一定の業務(粉じん・石綿・ベンジジン・ベンゾトリクロリド・クロム酸等)に従事し、従事期間等の要件を満たした者には、都道府県労働局長から健康管理手帳が交付され、離職後も国の費用で定期に健康診断を受けられる。
?選択肢ごとの解説
1 ○安衛法第67条により、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある一定の業務(粉じん・石綿・ベンジジン・ベンゾトリクロリド・クロム酸等)に従事し、従事期間等の要件を満たした者には、都道府県労働局長から健康管理手帳が交付され、離職後も国の費用で定期に健康診断を受けられる。
2 ×事業者に交付され本人が所持できないとするのは誤り。手帳は本人に交付される。
3 ×在職中の者に限るとするのは誤り。手帳は離職の際又は離職後の健康管理を目的とする制度である。
4 ×国の健診を受けられないとするのは誤り。手帳所持者は国の費用で定期に健診を受けられる。
5 ×粉じんのみが対象とするのは誤り。石綿・ベンジジン・クロム酸等も対象業務に含まれる。
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ukamiru 過去問 · 衛生管理者（第一種） · eisei-1-hourei-0027